金融転職市場を創設するエグゼクティブ・サーチ・パートナーズ

はじめに
07 年前半まで概ね順調に拡大していた世界及び日本経済は、7 月に突然、米国に端を発した「サブプライムローン」問題に襲われた。日本の金融人材市場は06 年のような「バブルと言われるほどの活況」から一変している。状況は日々悪化しており、今後どうなるかは分からない。外資系金融機関の一部ではリストラが行われており、当社にも退職の報告が相次いでいる。
また当社は、日本の金融ビジネスが世界市場で大きく遅れており、「改革」のためには金融人材を流動化し、活性化しなければならないと考えている。そのため当社は「金融転職市場の創設」を提言し、現在、ＮＰＯ法人「金融人材市場の改革を進める会」の設立を準備している。ＮＰＯ法人の設立に対しては金融界の識者、経営者やたくさんの金融プロの方々から賛同を頂いている。今回、その活動のひとつとして「金融転職市場の創設」に関わる法律問題の研究（その１）を纏めた。当社は、昨今金融人材による転職や採用が盛んに行われているが、「ルール無視」が頻発し、これが「転職市場」の発展を阻害していると憂慮している。従って、金融ビジネスに携わる人々に「労働法」の知識を備えて欲しいと願っている。「研究」では、多くの人々に理解して頂くため誤解を恐れず平易に解説した。これは大手弁護士事務所の東京青山・青木・狛法律事務所佐藤哲朗弁護士の監修を得ている。

今回の「レポート」では、
第一部で、07 年後半の金融人材市場の様相を報告する。
第二部で、「金融転職市場の創設」に関わる法律問題の研究（第１回）の成果を発表する。

この「レポート」は、筆者が前職のヘッズジャパンで94 年に執筆を開始して以来、半年毎に作成してきた「金融人材レポート」の連続版である。

要約
（１）金融市場の現況に対する認識
＊米国の「低所得者向け住宅融資」は、06年末でたかだか残高1.3 兆ドル（140 兆円）に過ぎず、07 年初めでは貸倒れ損失はその内の10％程度と予想されていた。しかし現在ある説では、最終的に168兆円もの損害を世界の金融機関に与え、実体経済をリセッションに導くと予想されている。
米国国内で発生したサブプライムローンの貸し倒れは、それらのローンを証券化したＲＭＢＳ、ＲＭＢＳやＡＢＳを組み込んだＣＤＯ、それらの資産を担保として資金調達（ＡＢＣＰ）しているＳＩＶ、そしてＳＩＶにレバレッジを提供している銀行へと、スパイラル的に打撃を伝播している。さらに懸念されるのは、もし証券化商品を保証しているモノラインの救済に失敗すれば、いっそうの株価下落を引き起こし、これまで不気味な静けさを保っていたヘッジファンド（ＣＤＯの４割はヘッジファンドが保有している）で大型の解約や清算が続出し、それはヘッジファンドに融資している欧米系銀行に大打撃を与える。このドミノ倒し的瓦解は、世界的な信用収縮を引き起こし、消費の落ち込みや企業収益の悪化を齎し、結果、米国や日本等主要国の経済をリセッションに導くと言うのだ。「日本の金融機関へのサブプライム問題の影響は限定的」と言われてきたが、米国への輸出の減少や株価の下落による資産価値の低下により、日本の金融・産業が被る影響は他の先進国より甚大かもしれない。

＊サブプライム問題が引き起こす日本の金融・経済への深刻な影響に加えて、日本の金融市場の改革の遅れが問題の解決を難しくしている。すなわち、07 年のシティ・オブ・ロンドンの評価では、国際金融センターとしての東京の位置づけは10 位に低迷している。日本の当局は、「金融商品取引法」の施行、「労働契約法」の制定、「金融・資本市場競争力強化プラン」の策定で対応しようとしているが、「金商法」は天下の悪法で、「労働契約法」は時代の歯車を逆回転させ、「強化プラン」は政府のアリバイ作りに過ぎない。その結果、「ジャパンナッシング」となり、日本の金融市場は世界から完全に見捨てられつつある。このように、日本の金融市場は「サブプライム問題」と「ジャパンナッシング」という二重苦を背負わされている。

＊一方、世界の金融市場を見渡すと、欧米の有力金融機関がサブプライム問題を主因に軒並み大幅な減益に陥る中、ゴールドマン・サックスは増益を達成して一人勝ちであった。意図したかどうか知る術も無いが、同社は、２年前にＣＥＯを投資銀行家からリスクマネジメントのプロに交代させていた。「今後はリスクマネジメントの巧拙が投資銀行の勝敗を決める」との鋭い先見性には舌を巻く。サブプライム問題への対応では、ＷＡＳＰ（アングロ・サクソン系プロテスタント）系投資銀行に比較してユダヤ系のしたたかさが目についた。また、テイクオフしたアジアの新興工業国の飛躍が著しい。現在、欧米の投資銀行は「日本を除く」アジアに対して投資、投資銀行ビジネス、資産運用、プライベート・バンクで大きな資源を投入している。
筆者はここで民族の優劣を議論する積りはないが、日本はグローバルビジネスである金融において、欧米金融機関と互角に戦えるのか疑問に思っている。現実を知らない日本の学者が「金融立国論」を説いている。実業界にはそのようなノーテンキはいない。

＊ 07 年の4－12 月で、ほとんどの日本の大手銀行および証券会社が減益となった。銀行はサブプライムローン問題による影響だけでなく、融資、投信販売、投資銀行ビジネスといった本業でも収益が落ち込んでいる。証券会社は相変わらず直接株安の影響を受けて大幅減益である。日本の金融機関は「失われた15 年」から何も学んでいない証左である。金融はグローバルビジネスであるから、金融機関の経営や組織、人事制度はそれに合せて「改革」されなければならないが、経営者は一顧だにしない。日本の金融界は時代に逆行している。05 年以降、メガバンクは不良債権問題を乗り切ったとして、外部採用や成果主義の導入を検討していたが、現在再び「年功序列賃金」と「企業一家主義」経営に回帰している。ある邦銀役員は「銀行は体力を回復した。血を流してまで改革する必要がどこにあるのか！」と嘯いている。金融庁が主導する「金融改革プログラム」に「金融人材の育成」とあるが、内容が無い。たとえ金融人材を育てても、金融機関の経営にグローバルな視点が無ければ意味をなさない。当社は現在、経済産業省の主導する「高度金融人材の育成プロジェクト」に協力しているが、このプロジェクトは、金融行政や金融界のサボタージュに対する産業界の苛立ちに起因している。