日本経済の低迷や円高の影響を受けて日本企業の海外進出が増えています。このファンドは中小企業によるこれらの動きに対して、資金（マイノリティ株の取得）やビジネス面で支援しようとするものです。候補者は、Ｍ＆Ａ、プライベート・エクイティ、事業法人の海外進出支援等に経験を持つ人です。このファンドの運用会社は中国やアジア地域に拠点を持っており、海外での受け皿になります。これらの海外現地法人と協力して推進しますので候補者には英語力が必須で、加えて中国語が出来るとなお可です。また、顧客は中小企業ですから外資系金融機関で大企業ばかりを相手にしてきた人は不向きでしょう。邦銀で企業の海外進出の支援を担当してきた人が適任であるように思います。

海外に活路を模索する中堅企業や世界市場での生き残りを追及する大企業が、海外でのＭ＆Ａを活発化させています。企業の厚い手元資金や世界的な経済の回復基調が後押ししています。件数では中堅企業からの案件が圧倒的に多いため、日本の銀行、銀行系証券会社、Ｍ＆Ａブティック・ファーム、コンサルティング・ファームにたくさんの案件が持ち込まれているようです。従って、これらさまざまな金融業態から若手・中堅の経験者の紹介依頼があります。職責はエグゼキューションやソーシングです。クロスボーダーのＭ＆Ａですから、要英語力です。今後もＭ＆Ａ増加は続くと考えられますから、良いキャリアになると思われます。

グローバルマーケッツ部門でデリバティブ関連が低迷する中、透明性、流動性のあるビジネスが注目されています。今年前半にはＪＧＢや米国債関連での人材需要がありました。これは、当時依然金利は下降局面（債券価格の上昇）にあったこともあります。しかしその後の大手証券会社による不祥事や東日本大震災での混乱により、採用計画は頓挫しました。そして最近注目されているのが為替ビジネスです。既に一部の外資系金融機関で採用が行われました。これは、金融不況下にあっても金融機関は収益機会を追求せざるを得ませんし、欧州危機による混乱が為替レートにボラティリティをもたらせていることに因ります。
外国為替ビジネスは、長らく儲からないとして人材需要は聞かれませんでしたが、最近のプロによれば、参加金融機関が少なくなったことや、為替レートのボラティリティの拡大で、一部の金融機関にとって外国為替ビジネスは収益的となっているとのことです。但しすべてのプレーヤーが儲かるわけではありません。要は、プロップではなく顧客フローをキチッと掴んでいる銀行、そのためにグローバルな情報提供と顧客関係の強化を長期的な視点から確保している銀行が勝ち残っているとのことです。
しかし、外国為替グループは全体として不振部門であるグローバルマーケッツ部門に属していることから、人員の純増は認められず、採用は優秀なプロによるリプレースメントとなっています。上記の意味で、数行の外資系金融機関が人材を求めています。繰り返しになりますが、対象は営業担当で、強い顧客グリップを持つ人です。

中小企業によるＭ＆Ａが急拡大しています。円高や株安等で日本の経済環境が日々悪化しており、中小企業は生き残りのためさまざまな対策を迫られています。具体的には、拡大するアジア市場への進出、シナジーを求めての合併・買収、世代交代のための事業継承等です。金融機関はこれらのニーズに応えなければなりませんが、外資系金融機関や日本の大手証券会社は、効率性を求めて大型案件だけを対象としています。一方、メガバンク等の日本の商業銀行はほとんどの中小企業と取引していますが、彼らは融資や投信の販売に躍起で、このニーズに応えていません。また、多くのＭ＆Ａのプロは「アドバイザリー型」を旨とし、売り手または買い手のいずれかのＭ＆Ａを支援しようとします。
当該のＭ＆Ａファームは、売りと買い案件を仲介し、双方のＭ＆Ａニーズに応えようとします。この職責は、コンサルタントが全国の中小企業にアプローチし、発掘した売りと買いのニーズを精査し、マッチングさせようとするものです。そして、基本合意された案件をクロージングに導きます。候補者は、このマッチング能力を持ち、クロージングに導く経験を要します（バリュエーション等のエグゼキューションは専門会社に外注します）。また、アドバイザリー型Ｍ＆Ａに固執する人は適当ではありません。40−50歳代のＭ＆Ａのベテランをイメージしています。

ある日本の中堅の銀行が中小企業へのファイナンス業務を強化するため人材採用をしています。また、ある政府系の銀行も中堅企業支援のためにファイナンス業務で人材採用します。職責は、中小企業に対するさまざまなストラクチャードファイナンスの推進です。そこには利幅のある融資も含まれます。
また、資金余剰にある一部の外銀や投資会社が、海外のクレジット資産への投資を積極的に行っています。このようにリスクの高いクレジットに対するファイナンスや投資に経験のあるバンカーへのニーズがあります。

日本の不動産投資宛て投融資は長らく低迷していましたが、最近一部の外資系不動産投資会社が投資の再開に向けて準備をしているようです。但し、彼らも日本の不動産市場が大きく回復すると予想しているわけではありません。日本経済回復の遅れ、継続するデフレ、不動産投資向けのリスクマネーの縮小が前提になっています。また、銀行は高レバレッジの融資を回避する傾向になります。従って、不動産投資は多少レバレッジを掛けたとしても１０％以下の利回りとなります。従って、高利回りを狙うオポチュニスティック・ファンドや、高い海外金利で調達し為替リスクを負う海外ファンドによる日本の不動産投資は難しくなります。
それでも日本の不動産に投資するファンドが増えつつあります。日本経済の底堅さに着目したコア・ファンドです。これらは、１％の日本の国債利回りに比較すれば、４％程度の底堅い利回りは魅力的と考えています。
従って採用が検討される候補者とは、物件を保有する顧客との強いグリップを持つソーサーです。即ち、投資物件を「割安に」買う顧客関係をもっているプロです。また、基本的に高い利回りは期待できませんから、かつてのような高い報酬を期待するプロは対象になりません。

ピークは過ぎたものの、依然複数の内外の資産運用会社が人材を求めています。部長職も含めシニアから中堅のポストまで幅広く求められています。職責は、自社の投信を販売金融機関である地銀や証券会社に提案するマーケターと、販売会社での投信販売を支援するホールセラーです。いずれも経験者が対象になります。

年金基金は、伝統的な資産での運用では負債サイドからの必要利回りを確保出来ず、運用の多様化を図っています。その中で、特に「総合型年金基金」がオルタナティブ投資を増やしているようです。「総合型」の場合、「単独型」と違い複数の会社や業界による基金ですから、親会社からの補填が期待出来ません。運用によって必要利回り（６％程度と言われます）を達成しなければなりません。従って、リスクはあっても高利回りのオルタナティブ投資を選択することになります。このニーズに対応するため、外資系証券会社や一部の国内証券会社が、海外で運用されるオルタナティブ投資商品を提案しています。その営業担当への人材ニーズが拡大しています。候補者は、英語力を持ち、海外のファンドマネジャーと連絡を取って提案が出来るプロです。この人材ニーズは新しいものですから候補者の発掘は難しいのですが、採用側は、このビジネスで実績があるプロを探しています。

日本の資産運用ビジネスは依然として拡大中ですが、複数の外資系資産運用会社が、プロダクト（海外のファンドマネジャーとの調整や日本の投資家向けの商品開発を含む）、ＲＦＰ、コンプライアンス、投信計理、マーケティング等の、ミドルオフィス・ビジネスでその経験者を求めています。ほとんど外資系での採用ですから、要英語力で、外資系運用会社出身者が望まれます。